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居住支援法人になりました。まだまだ頑張ります。

お知らせ

居住支援法人になりました。まだまだ頑張ります。

更新日:2019/11/26

いつもブログを読んで下さってありがとうございます!

 

少し前になりますが、2019年11月に、石川県で4つ目となる居住支援法人の指定を受けました。

生活困難者と不動産、医療、士業、行政を繋ぐ架け橋になることで、誰もが安心して生きていける社会のために邁進して参ります。

〇住宅確保要配慮者居住支援法人の概要  住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。 (住宅セーフティネット法第40条)。

 

申請のきっかけですが、事業をする中で社会的入院を余儀なくされている方や、サポーターの不在や偏見といった理由で住む場所を選ぶ自由がない人達と出会い、助けたいと思い、申請に至りました。

 

弊社は2018年5月21日に法人設立、2018年7月1日にEST(えすと)訪問看護ステーションとして事業をスタートしました。訪問看護とは、国家資格を持ったスタッフが患者の自宅まで訪問し、医療・介護のサービスを提供するものです。

 

訪問看護業務をしていく中で精神疾患、持病、住居の問題など様々な理由で住む場所に困っている人に出会い、本当に困っている人は自ら助けを求めることさえも困難である現状を知りました。そんな方々を支援していく中で、医療や福祉に限らず、こちらから出向いていく訪問系の業者だからこそできることはもっとないのかと考え、居住支援法人の存在を知りました。

 

会社役員、スタートアップ、独身、近い将来私も住宅確保要配慮者になる可能性は、同い年の男性と比べて高いです。ふざけているように聞こえるかもしれませんが、本気でなんとかしたいと思っています。

 

訪問看護だけだから、と助けられなかった方が何人もいました。その度に悔しい思いをしてきました。居住支援法人の申請を通じて、『自分たちの仕事』として居住支援活動を実施し、地域での社会的入院者と空き家をゼロにすることを目標に邁進していきます。

 

最後まで読んで下さってありがとうございました。今後具体的な事業の報告もさせていただきますので、今後とも何卒よろしくお願い致します。

 

株式会社Artrest

代表取締役 菅原将吾

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