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職場におけるメンタルヘルス不調者対応(研修所感)

お知らせ

職場におけるメンタルヘルス不調者対応(研修所感)

更新日:2019/06/23

皆様いつも弊社ブログの閲覧誠にありがとうございます。

先日、出張の帰り道に独立行政法人労働者健康安全機構が主催する研修に参加してきました。

 

 

テーマは『職場におけるメンタルヘルス不調者対応~職場環境改善に活用しよう~』で、産業医の青木一雄先生からお話を聞いてきました。

 

青木一雄 先生

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%9C%A8%E4%B8%80%E9%9B%84

 

ストレスチェック制度の集団分析結果を職場環境改善に活用するヒント、実際に不調者が出た場合の対応方法、対処法について教えていただきました。

 

余談ですが、私『あれ?対応と対処の違いってなんだっけ?』とド忘れしていました。その際調べて勉強になったサイトを乗せておきますね。

 

「対策」と「対応」と「対処」の違い

https://mainichi.jp/articles/20161226/mul/00m/040/00600sc

 

 

講義を聞くまでは「関心を持った一項目程度」でしたが、実際のトラブルやメンタル不調に陥った人の話を聞くと胸が苦しくなりました。

 

会社として「わかってくれよ」と言いたくなってしまうことはありますが、その前にまずスタッフのことをわかっているのか、講義を聴きながら自問自答を繰り返し、未然に防ぐ為の労力は惜しむまいと個人的に誓いました。

 

講師の先生曰く、心の健康づくり計画を作成し実施している組織はまだまだ少ないとのことでした。

 

自分としては健康経営を意識しているつもりでしたが、産業医である先生から直接やらなければならないこと一通り教えてもらった今、弊社はまだまだ、まだまだだったと痛感しました。

 

(立派な修了証をもらいました)

 

弊社含めて10人にも満たない小さな会社において、事前に仕組みやルールを作るのは大変です。それでも後回しにしていいはずがありません。

 

今一度社員への周知徹底と、「みんなで作る」という意識でルールを作る必要があります。

辛い想いをしている誰かに、当たり前に手を差し伸べられる風土を作っていきたいものです。

 

帰り道空港まで送ってくれた産業保健総合支援センターの宮島さん。

通り道だから〜と言ってくれましたが、間違いなく遠回りです。

人の温かさを感じホッコリして石川に戻った菅原なのでした。

 

〜Fin〜

 

以下講義のメモ

尻切れトンボで終わってしまいましたが、勉強になりました。

これをテーマに地域で勉強会でも開催しようかなと思います。参考までに。


 

(目次)

■ 何故、メンタルヘルス対策が必要なのか?

■ 会社のメンタルヘルス対策の義務化に向けての動向

■ 事業所でのメンタルヘルス事例

■ 職場におけるメンタルヘルス対策の進め方(総論)

■ メンタルヘルス不調を予防するセルフケアの方法

■ 衛生管理者のセルフケア教育の企画及び実践

■ まとめ

 

(以下講義まとめメモ)

 

■ 何故、メンタルヘルス対策が必要なのか?

 

労働者の急激な高齢化と企業活動の高度情報化、グローバル化が同時に進行している昨今、職場におけるメンタルヘルスケアの必要性が強く叫ばれている。

[背景]

メンタルヘルス不調の為に長期欠勤する労働者が増加

→長期欠勤者が出ても、その人に代わる人の配置はないのが普通

→欠勤者の仕事は同一職場の誰かがしなければならない。

成果主義は「困ったときにはお互いが助け合う」という職場の風土を壊し、職場の人間関係を希薄にしてしまった。

→職場では、誰かが仕方なく、後ろ向きの気持ちでその役割を引き受けざるを得ない。

→もともと余裕のない状況にある職場では、そのことが次のメンタル不調者を出す原因になる。

結果…

悪循環の連鎖→職場のこのようなモラール低下は生産性の低下に直結→企業経営の大きなリスクになる

★悪循環の源を絶つことが企業経営に必須(職場におけるメンタルヘルスケアが必要)

 

 

■ 会社のメンタルヘルス対策の義務化に向けての動向

・職場のメンタルヘルス対策を充実・強化のための労働安全衛生法の改正案提出(2011年)も、衆議院の解散により廃案になるも、今後の国会で再度提出される可能性がある。

・提出される法案は『職場のメンタルヘルス対策を義務化する法案』→実効性について疑問はあるが、今後健康診断と同様に「働く人々のメンタルチェックは」今後職場に課せられる義務になる。

・「メンタルヘルスに問題あり」とされた労働者は、経営者や上司などが「ちょっとキミ、うつ傾向があるから病院に行った方がいいよ」などと通知されることはない。

・メンタルヘルスに関する個人情報は、極めて機微な個人情報であり、原則的にメンタルヘルスを行った医師や保健師から労働者へ直接、通知されることになる。また、メンタルヘルスチェックを受けた本人の承諾ないまま、事業所や事業場の担当者に通知されることはない。

・主治医と産業医の関係について課題がある(病状、病態についての意見が異なるケース等)

主治医…主治医という立場で患者の利益を考える

産業医…産業医としてそこで働く労働者の心身の保持・増進に当たる

 

■ 事業所でのメンタルヘルス事例

・出張先で突然おかしくなった20代男性(統合失調症)

→若い年代の人で、突然、妄想、幻覚症状と呼ばれる周囲には理解できないような言動を示す場合には、統合失調症を疑う。本人や家族を十分に説得して精神科を受診してもらうことが必要。

・異動によって不慣れな管理業務に着いた途端、落ち込んでしまった30代男性(職場不適症)

→異動の前後の変化に気づき、早く対応を取ることが大切。本人自身が気づいてもいい。医師や保健師・上司等の素早い対応で早期に回復。

・うつ病と診断された几帳面で仕事熱心な30代女性

→女性の衣類の乱れは、メンタルヘルスの失調を知らせる1つのサイン。休職中の連絡、払拭後の「リハビリ」勤務なども大切。周囲の人との調整をうまくすると、復職がスムーズになる。

…etc

変化に気づくアンテナを張っておく必要性を感じた。年代や性別など、勉強しなければいけないことは多い。

 

■ 職場におけるメンタルヘルスケア対策の進め方(総論)

職場におけるメンタルヘルスケアを推進する為の5つのポイント

❶ 専門家任せにせず、職場全員で取り組む

❷ 目の前の具体的な問題から取り組む

❸ 個人の技量ではなく、システム改善で対応する

❹ 専門家をうまく使う

❺ 焦らず諦めずに着実に1歩1歩前進するメンタルヘルス対策を構築する

 

職場におけるメンタルヘルスケアの具体的進め方

① セルフケア

② ラインによるケア

③ 事業所内産業保健スタッフによるケア

④ 事業場外資源によるケア

上記4つのケアが継続的かつ計画的に行われること。

.

(それぞれにメモ)

.

① セルフケア

・スタッフが自分の心の健康に着いて理解するとともに、自分のストレスや心の健康状態について適切に認識できるようになることが必要。(ストレスによって筋肉等の緊張が起こっていることに気づく)→適切に認識できる世に教育や訓練が必要。(自発的に相談できるように、ストレスへの対処ができるように)

ストレスを予防・軽減する為には

□ 自分の好みにあった活動の実行が有用

□ 自律訓練法などのリラクゼーション技法を身につける

□ 親しい人たちの支援を受けられるようにしておく

② ラインによるケア

・相談対応ラインの整備→管理監督者の研修実施。

③ 事業所内産業保健スタッフによるケア

・ラインによるケアを支援

④ 事業場外資源によるケア

社外相談窓口だけでいいのか?

〜時間足らずで研修はここで終わってしまいました〜

 

■ メンタルヘルス不調を予防するセルフケアの方法

■ 衛生管理者のセルフケア教育の企画及び実践

■ まとめ

 

===健康経営に関するブログ===

 

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社外相談窓口を設置しました!(心の健康づくりのその先)

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